書類の準備や制度の名前を見ただけで、後回しにしてしまう。そんな相談を受けることがあります。
地域情報メディア『こられ高岡』でエリア担当ライターをしているしゅうです。わたしは施術の仕事のかたわら、こうした制度の情報も追いかけています。
この記事では、対象になる会社の条件、コースの選び方、申請までの流れ、相談できる窓口の順に整理していきます。
働き方改革推進支援助成金の全体像
働き方改革推進支援助成金は、労働時間の見直しや休暇の取得を進める中小企業を支援する国の制度です。
令和8年度は五つのコースがあり、目的によって使える内容が変わります。制度名だけ見ても分かりにくいので、まず全体を眺めておくと安心です。
五つの申請コースをどう選ぶか
コースは労働時間短縮、勤務間インターバル、団体推進など目的別に分かれています。自分の職場でまず何を変えたいかを先に決めておくと選びやすいです。
- 労働時間短縮・年休促進支援コース
- 勤務間インターバル導入コース
- 団体推進コース
コースを先に決めてから制度を見ると、遠回りせずに済むんですよね。
対象になる中小企業の条件を確認
対象は労災保険に入っている中小企業で、資本金や従業員数の目安が業種ごとに決まっています。介護や医療の現場は従業員300人以下が目安です。
年休管理簿を作っていることも交付の条件です。ここは見落としやすいので、先に確認しておきたいところです。
就業規則と年休管理簿を整える前に
常時10人以上の職場では、年休の時季指定を定めた就業規則を労働基準監督署に届け出ておく必要があります。
- 年休管理簿
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誰がいつ休んだかを記録しておく帳簿です。
- 就業規則の届出
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就業規則の届出は申請前に済ませる必要があります。
この二つがそろっていないと申請そのものが進みません。わたしも書類を確認していて、ここで一度手が止まったことがあります。
助成額と補助率をどう見ておくか
助成額はコースによって上限が150万円から250万円ほどまで幅があります。補助率は四分の三で、条件を満たすと五分の四になる場合もあります。
賃上げを目標に加えると加算がある場合もあるんですよね。数字だけ見ると迷うので、自分の職場の目的に合わせて確認するのが安心です。
申請から支給までの流れを知る
計画づくりから支給までは、いくつかの段階に分かれています。順番を先に知っておくと、慌てずに動けます。
交付申請の前に、就業規則の見直しなど事業実施計画をまとめます。
令和8年11月30日午後5時までに申請する必要があります。
決定を受けたあと、期間内に整備や導入を進めます。
実施結果をまとめて支給申請書を提出します。
予算の上限に達すると期限前でも受付が終わることがあります。早めに動いておくほうが無理がありません。
富山県内で相談できる窓口を使う
富山県内では、働き方改革推進支援センター富山で無料の相談を受け付けています。富山市赤江町の富山県中小企業研修センター内にあります。
電話でもオンラインでも相談できるので、車で行きにくい日は電話から始めても大丈夫です。

電話一本でも十分な相談になります!
申請前に確認しておきたい書類
交付申請書のほかに、就業規則の写しや年休管理簿など、コースによって必要な書類が変わります。
書類をそろえる段階で不備が見つかることも多いです。窓口に一度持ち込んで見てもらうと安心感が違います。
スケジュールをどう組み立てるか
介護の現場は年度末や人手が薄い時期があるので、計画の実行期間は余裕を持って組んでおきたいところです。
わたしは妻と子どもたちがいる五人暮らしで、平日の夕方は自由に動けないことも多いです。だからこそ、書類仕事は夕食のあと少しずつ進めるようにしています。
最後にわたしから伝えたいこと
まずは自分の職場がどのコースに近いか、今日中に一つだけ書き出してみてください。年休の管理簿があるかどうかだけでも確認しておくと、今週動きやすくなります。
わたしも制度の名前だけ見て後回しにしていた時期があります。窓口に電話をかけてみたら、思ったより気負わずに話せて助かった経験があります。
週末にでも書類を一枚メモに残しておくだけで、来週の動き方が少し楽になると思います。無理のない一歩から始めてみてくださいね。













