屋根の色あせやサビが気になり、塗り替えるなら助成金を使えないかと考える方も多いのではないでしょうか。工事費が大きいだけに、見積もりを取る前に制度の有無を知っておきたいところです。
地域情報メディア『こられ高岡』のエリア担当ライター、しゅうです。わたしは助成金を探すとき、金額より先に、普通の修理が対象なのかを確かめています。
今回は、2026年の高岡市で屋根塗装に使える助成金の有無と、断熱改修や空き家など、別の制度に該当する場合を順番にお伝えします。
高岡市に屋根塗装だけの助成はあるか
先に結論を言うと、2026年度の高岡市では、一般住宅の屋根を塗り替えるだけで利用できる一律の助成制度は確認できませんでした。
市の住宅向け補助には、耐震改修や空き家、太陽光発電などがあります。ただし、経年劣化による屋根の色あせを直す塗装は、通常の維持管理と扱われることが多い工事です。

塗る工事と性能を高める工事は分けて見るのが近道です
屋根塗装という名前だけで制度を探さないことが、見落としを防ぐうえで大事になります。
塗装だけでは対象になりにくい理由
自治体や国の住宅補助は、住宅の安全性や省エネ性能を高める工事を主な対象としています。見た目を戻すための塗り替えとは、目的が少し違うのです。
- 通常の屋根塗装
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色あせや表面の劣化を防ぐため、塗料を塗り直す工事です。
- 性能を高める改修
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断熱材や耐震部材などを使い、住宅の性能を高める工事です。
遮熱塗料や断熱塗料という名前でも、それだけで国の断熱改修に該当するとは限りません。塗料の宣伝文句と、補助制度の対象基準は別の話なんですよね。
屋根断熱なら国の補助対象になる場合
2026年の住宅省エネ支援では、屋根や天井に対象となる断熱材を施工する改修が、補助の対象に含まれています。
対象になるのは、登録された断熱材を必要量使用し、制度が定める性能を満たす工事です。屋根の表面へ塗料を塗るだけの工事とは異なる仕組み。
| 工事内容 | 補助の可能性 |
|---|---|
| 屋根の塗り替えのみ | 原則として対象外 |
| 対象断熱材による屋根断熱 | 条件を満たせば対象 |
| 屋根塗装と断熱改修を同時施工 | 断熱改修部分を確認 |
塗装と断熱を同時に行っても、工事費のすべてが補助されるわけではありません。見積書では、対象工事と対象外工事を分けて確認する必要があります。
遮熱塗料を選ぶ前に確かめたいこと
屋根の暑さ対策として、遮熱塗料をすすめられることがあります。夏の室温対策として検討する価値はありますが、助成金の対象になるとは限りません。
- 塗料名だけで補助対象と判断しない
- 対象製品番号の有無を確認する
- 施工業者が制度登録済みか聞く
- 対象部分を見積書で分けてもらう
わたしなら、「この塗料は補助対象ですか」だけでは終わらせません。どの制度のどの工事区分に該当するのかまで聞いて、回答を見積書に残してもらいます。
高岡市の別制度に該当する住宅
通常の屋根塗装は対象外でも、住宅の状態や所有者の事情によっては、別の補助制度に該当する場合があります。
たとえば、地震で被害を受けた住宅、一定の区域にある空き家、耐震性に課題がある木造住宅などです。単なる塗り替えではなく、制度の目的に沿う工事かどうかが分かれ目。
高岡市では、能登半島地震による被災住宅の修理に関する案内もあります。ひび割れや瓦のずれが地震後に生じた場合は、一般塗装として決める前に相談したほうがよいでしょう。
空き家の屋根工事で確認する制度
購入した中古住宅や空き家を改修する場合は、一般住宅の維持管理とは別の支援制度が使えることがあります。
ただし、対象区域、住宅の取得方法、居住開始時期、工事費の下限などが決められている制度もあります。屋根工事が含まれるかは、工事を頼む前の確認が必要です。
家族で空き家を引き継いだ場合も、所有権の名義や現在の利用状況で扱いが変わります。ここは書類を見ながら市の窓口へ聞くほうが、無理がありません。
見積もり前に進めたい三つの確認
助成金を利用する可能性があるなら、契約や着工を急がず、住宅の状態と工事内容を先に確認します。制度によっては、工事開始後の申請を受け付けていません。
色あせ、サビ、瓦のずれ、雨漏りの場所が分かる写真を残します。
塗装、雨漏り修理、断熱、耐震のどれが必要なのかを確認します。
補助対象工事と対象外工事を分けた見積もりを依頼します。
車で何社も回るのは時間がかかります。最初の電話で、住宅省エネ2026への登録状況と、申請手続きに対応できるかを聞いておくと動きやすいですよ。
補助金を使う業者選びで見る部分
国の住宅省エネ補助金は、登録された施工業者が申請を行います。そのため、施主が書類を集めれば申請できる制度ではありません。
補助金の説明が詳しくても、屋根の状態をほとんど見ずに契約を急ぐ業者なら、わたしは一度止まります。工事の必要性と制度の話は、分けて聞きたいところ。
申請代行費や事務手数料がかかる場合もあります。補助予定額だけでなく、足場、下地補修、塗装、断熱材、申請費用を含む支払総額で比べることが大切です。
契約してからでは遅い申請手続き
住宅の補助制度では、着工前の申請や写真提出を求められることがあります。市の制度を検討する場合は、契約日や着工日の条件も確認が必要です。
国の制度は施工業者が手続きを進めますが、予算が上限に達すると受付が終了します。見積もり時に対象と言われても、申請枠が確保されたとは限りません。
迷いやすいのが、補助金を差し引いた金額だけを見て契約する場面です。交付されなかった場合の支払額も、契約書で読んでおくと安心。
屋根の写真一枚から始めてみる
今日できることは、屋根全体と気になる部分を安全な場所から一枚ずつ撮ることです。地震後のずれやサビがあるなら、撮影日もメモに残しておきます。
わたしは制度名から探すより、写真を見せて工事の目的を確かめる順番のほうが迷いにくいと感じています。塗装なのか、修理や断熱まで必要なのかで相談先も変わるからです。
今週末に見積もりを頼むなら、その写真を見せて「補助対象になる工事が含まれるか」と一言聞いてみてください。工事を急いで決めず、家族で見直せる材料が一つ増えたらうれしいです。













