【高岡市】結婚新生活支援事業の対象になる？年齢と所得の条件を先に見る

結婚のタイミングで引越し費用が出るかもしれない制度があると聞いても、自分たちが対象になるかどうか、どこで確認すればいいのか、分からないまま後回しにしてしまうことはよくあります。

地域情報メディア『こられ高岡』エリア担当ライターのしゅうです。こういう申請系の制度は、条件が多くて読むのが億劫になりがちです。わたし自身、「対象かどうか分からないうちに期限が来ていた」という経験があるので、まず何を確認すればよいかを先に整理するようにしています。

今回は高岡市の結婚新生活支援事業について、対象になりそうな方が最初に確認しておくとよい条件と、現時点で公式情報として確認できていること・まだ確認が必要な点を整理します。

どんな制度で、誰に関係するのか

高岡市の結婚新生活支援事業は、結婚を機に高岡市内で新生活を始める世帯に対して、引越しにかかる費用の一部を補助する制度です。

対象は高岡市全域で、市内に新居を構えることが条件のひとつになっています。市外に住んでいても、婚姻を機に高岡市内へ転入する場合は対象になる可能性があります。ただし条件が複数あるため、該当するかどうかは公式情報で個別に確認が必要です。

令和8年度の対象婚姻期間はいつからか

広報記事素材では令和8年4月1日から令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理された世帯が対象と案内されています。ただし、高岡市公式ホームページに現在掲載されているのは令和7年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日）の情報です。

令和8年度分の公式ページが更新されているかどうかは、高岡市公式ホームページの「高岡市結婚新生活支援事業」ページで直接確認することをすすめます。年度をまたいで内容が変わることがある制度のため、最新の対象期間は公式情報で見てください。

年齢・所得・居住の三つの条件を先に見る

この制度には複数の対象条件があります。まず「自分たちは対象になりそうか」を確かめるために、最低限の三つの条件を先に確認するとよいです。

補助の対象になる費用と金額の目安

令和7年度の公式情報では、補助の対象は引越し業者や運送業者に支払った荷物の移動・運送にかかる費用です。上限は1世帯あたり30万円で、実費の範囲内での補助になります。

たとえば引越し費用が15万円なら15万円分、25万円なら25万円分というイメージです。上限を超えた分は補助されません。

補助の対象になる費用	対象にならない費用
引越し業者・運送業者への費用	レンタカー代（自分で運搬した場合）
荷物の移動・運送にかかる費用	友人への謝礼（友人に頼んだ場合）
	不用品の処分費用

なお、これは令和7年度の公式情報をもとにした内容です。令和8年度の対象経費や上限額については、公式ページで改めて確認してください。

申請期限は住所を移してから3か月以内

この制度で見落としやすいのが、申請期限の考え方です。住所を移した日から3か月以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までという二つの期限があります。

転入届を出した日を起点にして3か月が過ぎると、婚姻期間内であっても申請できなくなります。引越しのバタバタで後回しにしているうちに期限が来てしまう、というのはこういう制度でよくあることです。転入後はなるべく早めに確認しておくと安心です。

講座受講が条件になっている可能性がある

広報記事素材には、ライフデザイン支援講座・プレコンセプションケアに関する講座・共家事・共育て講座のいずれかを夫婦ともに受講していることが条件として含まれると記載されています。

ただし現時点の公式ページ（令和7年度分）には、この講座受講条件の記載は確認できていません。令和8年度から新たに加わった条件である可能性があるため、公式ページまたは高岡市役所の担当窓口で詳細を確認することを強くすすめます。

現時点でまだ分からないことも多い

令和8年度の公式ページが更新されていない時点では、確認できていない点がいくつかあります。申請書の様式、必要書類の一覧、受付状況、予算上限に達した場合の取り扱いなどは、まだ公式情報が出ていない可能性があります。

これらは公式ページが更新されるか、高岡市役所の建築政策課に直接問い合わせることで確認できます。予算上限がある制度の場合、年度内でも早めに受付が終わることがあるため、対象になりそうな場合は早めに動いておくほうが安心です。

移住世帯向けの家賃支援とは別の制度です

高岡市には、富山県外から移住して新婚世帯として市内に住む方を対象にした「移住新婚世帯家賃支援金」という別の制度もあります。こちらは家賃の一部を最大24か月支援するもので、今回の結婚新生活支援事業とは制度の内容が異なります。

混同しやすいので、どちらに自分たちが当てはまるか、あるいは両方に当てはまる可能性があるかは、それぞれの制度ページを確認してみてください。

申請前に確認しておきたい窓口と手順

令和7年度の情報では、申請書類一式を高岡市役所6階の建築政策課窓口へ提出する形でした。令和8年度も同様の可能性がありますが、受付方法や提出書類の変更がないか、事前に確認しておくと無駄がありません。

気になる方が今日から動けること

まず高岡市公式ホームページで令和8年度の結婚新生活支援事業のページが更新されているかを確認してみてください。ページが新しくなっていれば、補助金額・対象経費・申請書様式・講座受講条件などがまとまって確認できるはずです。もし更新が見当たらなければ、建築政策課（電話：0766-30-7291）に問い合わせるのが一番確実です。

わたしも制度の条件が多いと、「とりあえず後で」と先延ばしにしてしまうほうです。でも申請期限が「住所を移してから3か月以内」という形だと、引越しのバタバタが落ち着いた頃にはもう終わっていた、ということが起きやすい。だから対象になるかもと感じた段階で、一度だけでも公式ページを見ておく価値はあると思っています。

条件が多い制度ほど、「自分たちは違うかも」と思って見逃してしまうことがあります。気になったときに公式情報だけでも見ておくと、少し動きやすくなりますよ。